協会概要

　(一社)全国住宅産業協会(略称：全住協)東北支部は、平成２８年４月、(一社)東北住宅産業協会(略称：東北住協)として発足しました。平成３１年４月には、新たに全住協北海道支部が当協会の一員となり、(一社)東北・北海道住宅産業協会(略称：北東住協)と名称変更し、新たなスタートを切る運びとなりました。

　私達を取り巻く住宅や不動産流通の業界は、今大きな転換点を迎えております。建築物の省エネ基準も改正となり、２０３０年のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の標準化への推進をはじめ、急速に進むＡＩ化やＩoＴ化への対応が急務でもあります。

　また既存住宅の耐震化や断熱化への取り組み、中古住宅の流通を促進する為のインスペクションの実施、さらに空き家や所有者不明の不動産の対応も含め早急に取り組むべき課題が山積しています。こうした問題を解決し、国が目指す良質なストック市場を形成していくには、それぞれの専門分野の企業が連携を強化し協力しながら事業を推進していかねばならないのです。

　北東住協は、住宅や不動産に関連する様々な分野のプロフェッショナルが所属する団体です。今後も会員が一致団結し、良質な住宅・不動産の提供を通して東北並びに北海道の健全な発展に貢献して参りますので、関係各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。

• ■目的

  住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の発展を図り、
  良好な住環境の整備を推進し、もって、住宅産業の健全な発展と国民の住生活の向上
  並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
  

• ■事業

  1.住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の促進のために必要な方策の企画と推進
  2.住宅及び宅地の供給並びにこれに伴う住環境の整備に関する事業の改善合理化に係る調査研究
  3.宅地造成事業と都市計画との関連問題の調査研究
  4.住宅の品質、機能等の確保、向上並びに住環境の整備に係る技術、工法の調査研究
  5.住宅供給等事業を行うものの資質の向上に係る指導、助言
  6.住宅購入者等需要者利益の保護増進に関する調査及び相談業務の実施
  7.本協会の事業に関する広報活動並びに資料の収集編さん及び刊行
  8.国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
  9.その他本協会の目的を達成するために必要な事業
  

• ■加盟団体

  （一社） 全国住宅産業協会 団体会員
  東北地区不動産公正取引協議会　構成団体
  宮城県不動産コンサルティング協議会　構成団体
  

• ■所在地/連絡先

  《本部》
  〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-1　大東住宅株式会社内
  TEL.022-352-7477　FAX.022-352-9039