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●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増
　〜不動産経済研、1月の新築マンション市場動向
●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸
●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7％増、12月は前年同月比2.9％増
●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少
●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4％台下回る
●東京都、光熱費の削減など｢住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー｣開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf