記事詳細ページ

週刊全住協NEWS Vol.0197 (20170407)

週刊全住協NEWS Vol.0197
2月の住宅着工は前年比2%減の7.0万戸〜国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減

●2月の住宅着工は前年比2%減の7.0万戸
 〜国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、中小・中堅建設企業等を対象に専門家がアドバイス「相談支援」を実施
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.120%で2か月連続の横ばい
●国交省、27年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.3%増の88兆円
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は6.0%減の2.6万件
●東京都、道路上の電線類を地中化「無電柱化推進条例案」で都民の意見を募集
●協会だより −当協会の会員は企業会員494社、賛助会員173社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170407NO0197.pdf

2017.04.07:[お知らせ]

この記事へのコメントはこちら

  • 名前
  • 題名
  • 本文
  • URL
  • ▼編集/削除用パスワード (半角英数字4文字で自由に入力して下さい)
  • ▼手動入力確認 (画像の文字を半角英字/小文字で入力して下さい)

  •  ※誰でも投稿可/すぐに反映
  • 入会案内|入会メリットが満載です
  • 会員紹介
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会
  • 住宅金融支援機構
  • 国交省/不動産の取引価格検索
  • 空き家問題相談窓口

Access 511,315pv (2016.08.10~) Today 98pv Yesterday 336pv Contents 311pages