記事詳細ページ

週刊全住協NEWS Vol.0235 (20180126)

週刊全住協NEWS Vol.0235
発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増〜不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増
 〜不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測
●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3%増4.9兆円
●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2〜3月に全国11か所で開催
●資源エネルギー庁、今年度「地域熱供給シンポジウム」を2月20日に開催
●協会だより−全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載
●協会だより−当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf

2018.01.26:[お知らせ]

この記事へのコメントはこちら

  • 名前
  • 題名
  • 本文
  • URL
  • ▼編集/削除用パスワード (半角英数字4文字で自由に入力して下さい)
  • ▼手動入力確認 (画像の文字を半角英字/小文字で入力して下さい)

  •  ※誰でも投稿可/すぐに反映
  • 入会案内|入会メリットが満載です
  • 会員紹介
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会
  • 住宅金融支援機構
  • 国交省/不動産の取引価格検索
  • 空き家問題相談窓口

Access 511,234pv (2016.08.10~) Today 17pv Yesterday 336pv Contents 311pages