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●平成29年の労災発生率、前年比−0.01件の微減
　〜住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8％の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇
●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始
●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始
●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf