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●発売戸数は首都圏が前年比12％減、近畿圏17％減
　〜不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足
●国交省、全国の主要建設資材､需給は全てが均衡､価格はＨ形鋼がやや上昇
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落
●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の二次募集を開始
●建築研とサステナブル建築協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを9/21開催
●協会だより−9月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180831NO0264.pdf