記事詳細ページ

週刊全住協NEWS Vol.0327
10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸〜国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●10月の新設住宅着工、前年比7.4％減の7.7万戸
　〜国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のＤＩは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4％増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf